2021-03-24 第204回国会 衆議院 法務委員会 第7号
やはり国庫に帰属するような土地の受皿となるためには、十分な財政的基盤がないと運用は難しいであろうということと、森林あるいは農地について、既に、所有者不明の場合であっても利用権等を設定する新しい制度がございまして、制度としては国庫帰属制度ということになっておりますが、承認申請があった場合、あるいは自治体に、相談窓口に国庫帰属の相談があった場合には、そういった既存の制度の活用等も含めて相談に乗るということで
やはり国庫に帰属するような土地の受皿となるためには、十分な財政的基盤がないと運用は難しいであろうということと、森林あるいは農地について、既に、所有者不明の場合であっても利用権等を設定する新しい制度がございまして、制度としては国庫帰属制度ということになっておりますが、承認申請があった場合、あるいは自治体に、相談窓口に国庫帰属の相談があった場合には、そういった既存の制度の活用等も含めて相談に乗るということで
平成三十年に農業経営基盤強化促進法等を改正をいたしまして、その中で、共有者が一人でも判明していれば、一定の手続の下で、農地バンク、これを通じまして最大二十年間担い手に利用権等を設定できる制度、これを創設したところでございます。 この法律、三十年の十一月に施行してございますけれども、この新制度を活用した事例は着実に増えておりまして、令和二年二月末現在では百六十一件となってございます。
その上で、その所有権にかかわらず、土地や建物に一括して利用権等を設定する計画を作成して公表することによってその権利が設定される。これはかなり突っ込んだ丁寧な行政行為なんですね。通常ではなかなかあり得ないでしょう。ということで、移転希望者を実際の移転へとつなげていく、これがここに書かれている市町村のコーディネートと呼ばれる行政行為なんですよ。そうですよね。
これによりまして、利用権等の特定を求める農地のリストが県段階で統一をされて、担い手農家にとっても利用する農地の集約化のチャンスが更に広がるものと考えているところでございます。
○国務大臣（吉川貴盛君） 所有者不明の農地、農林地の扱いにつきましては、農林水産省におきましてはもう早め早めの対策を講じておりまして、昨年の関連法の改正におきましても、共有者が一人でも判明しておりますれば、一定の手続の下で、農地バンク等の公的機関を通じて、農地は最大二十年間、森林は最大五十年間、担い手に利用権等を設定できる制度を創設をしたところでございます。
これによりまして、利用権等の設定を求める農地のリストが県段階で統一をされて、担い手農家にとっても利用する農地の集約化のチャンスが更に広がるものと考えているところでございます。
こうした結果を踏まえまして、担い手が所有する農地又は担い手に利用権等を設定している農地を活用する場合、農用地区域内を含め荒廃農地を活用する場合等については、一時転用許可期間をこれまでの三年以内から十年以内に延長することとしたものでございます。
第一に、低未利用地の利用の促進を図るため、複数の土地や建物に一括して利用権等を設定する制度を創設するとともに、まちづくり会社等の都市再生推進法人の業務に、低未利用地の一時保有等に係る業務を追加することとしております。また、低未利用地を集約し、商業施設、医療施設等の整備を図るための土地区画整理事業の特例及び当該事業を行う民間事業者に対する資金貸付制度の創設等の措置を講ずることとしております。
今回の法改正で創設される予定の低未利用土地権利設定等促進計画制度については、複数の土地や建物を一括して利用権等を設定するという、より複雑さを増した制度ではないかなと思います。計画策定の主体である市町村のコーディネート能力というのが、制度の活用を図る上で決定的に重要になるというふうに考えます。
第一に、低未利用地の利用の促進を図るため、複数の土地や建物に一括して利用権等を設定する制度を創設するとともに、まちづくり会社等の都市再生推進法人の業務に、低未利用地の一時保有等に係る業務を追加することとしております。また、低未利用地を集約し、商業施設、医療施設等の整備を図るための土地区画整理事業の特例及び当該事業を行う民間事業者に対する資金貸付制度の創設等の措置を講ずることとしております。
それからまた、今後こういった稲作の将来の姿の一端が示されることによりまして、生産費が高い一定規模以下の農家についても生産組織集団に積極的に参加していただく、あるいはその地域の中核となる農家に利用権等をゆだねるといった対応もございましょうし、農業団体の掲げておりますようなコストダウンの目標の実現ということからも、地域の足腰の強い農業の確立をそういったことを通じて実現していくということもあわせ考えていくべきではなかろうか
農用地高度利用促進事業につきましては、農用地利用増進法による利用権等の集積を中心に農地流動化対策を効率的に推進するため、農地銀行活動、農地の貸し手及び借り手農家等の堀り起こし活動並びに貸し手農家への農地流動化奨励金の交付に助成いたしました。
また、土地区画整理や信託方式等、地価を顕在化させない方式の活用とか、借地借家法の改正、地下利用権等法的措置も必要であると思います。御見解を伺います。 さらに、中長期課題として大事なことは、東京都心のオフィスや住宅の需要の抑制、分散を図るため、首都機能や行政機能の分散が必要であります。
今回諮問申し上げました米価は、農家の経営意欲ということにも配慮いたしまして、今後私どもは、こうした生産性の高いいわゆる中核的な農家とか生産組織とか、こういったところに土地の利用権等が集積されまして、また作業の受委託等も行われまして、より効率的な生産性の高い農家でお米が生産されることを期待しておるような次第でございます。
悪徳業者というのはかなり頭がいい者がやるのですから、具体に、だれがどんな商品や施設の利用権等をどのような方法で利用して、そしてだれを相手にごまかして金をくすねていくのだということを、やはり文法上そのことをきちっとして、それを具体にどうするかということじゃなければならないのじゃないかと私は思うのであります。
と言って、「①商品及び施設利用権等の権利を販売する②商品等を一定期間預かり、その運用を約する③預かることに対応した利益の提供を約する」こういうふうに書いてありますが、第二条の預託等取引契約というのは、この産構審の答申のこの説明にほぼ合致するものかどうかお答えください。
また、専用利用椎、通常利用権等についての規定を設けることとしております。 第四は、権利侵害についてであります。回路配置利用権者等は、自己の権利を侵害する者は対し、損害賠償請求権及び差しとめ請求権を有することとしております。また、半導体集積回路が各種の製品に組み込まれて広く流通している現状にかんがみ、善意無過失で侵害品の引き渡しを受けた者は対する特例規定を設けることとしております。
また、専用利用権、通常利用権等についての規定を設けることとしております。 第四は、権利侵害についてであります。回路配置利用権者等は、自己の権利を侵害する者に対し、損害賠償請求権及び差しとめ請求権を有することとしております。また、半導体集積回路が各種の製品に組み込まれて広く流通している現状にかんがみ、善意無過失で侵害品の引き渡しを受けた者に対する特例規定を設けることとしております。
それから、利用権と作業受委託の関係でございますが、私ども見ておりますと、たとえば畜産に代表されますような草地の利用権等はかなり進んでおりますし、また、飼料作物の導入等に伴う利用権の設定も進んでおりますが、東北、北陸、九州等の水稲作のようなものにつきましては必ずしも利用権の設定による流動化は進んでおりません。
そうしたものに対しまして、建設省の側でございますけれども、建築主というものは土地利用権等の正当な財産権の行使をしておるのである、したがって受信障害を建築主だけの責任とするということには反対であるというような御意見もいただいておるわけでございます。